再来年から始まる「大学入学共通テスト」に導入される英語の民間試験について、私立高校などでつくる団体は萩生田文部科学大臣に対し、「中断や延期はかえって大きな混乱を招く」として、円滑な実施を働きかけることなどを要望しました。

全国の私立の高校と中学校でつくる団体は19日、文部科学省で萩生田文部科学大臣と面会し、要望書を提出しました。

この中では再来年から始まる「大学入学共通テスト」に導入される英語の民間試験について「中断や延期は、かえって大きな混乱を招く」として、大学や試験を実施する事業者に対し、円滑な実施を働きかけることや、18日から申し込みが始まった日本英語検定協会が実施する試験の一部での予約金の徴収をやめることを強く要請するよう求めています。

これに対し、萩生田大臣は「真摯（しんし）に受け止め、しっかり対応するよう担当部署から大学や事業者に要請させる」と述べたということです。

このあと、日本私立中学高等学校連合会の吉田晋会長は記者団に対し、「試験はすべて平等だとは言えないが、しっかり準備し学習している生徒もいる。そうした生徒にストップをかけないでほしい」と述べました。

英語の民間試験をめぐっては、高校の校長でつくる団体が試験が公平公正に行われるか懸念があるとして、実施の延期を含めて見直すよう文部科学省に申し入れを行っています。

現場からは批判「延期を」回答が７割

新たな大学入学共通テストに導入される英語の民間試験をめぐっては、参加予定だった事業者の撤退や、試験の日付や場所が今も明らかでないことなどに、教育現場から、懸念する声が相次いでいます。

今月10日には、高校の校長でつくる「全国高等学校長協会」が民間試験についてのアンケート調査で、「実施を延期すべき」という回答が７割近くに上ったとして、文部科学省に実施の延期を含めて見直すよう異例の申し入れをしました。

さらに、ツイッター上では、受験生の間でも、民間試験に対する批判が相次いでいるほか、現場の教員からも、試験を実施する一部事業者が試験対策の営業活動を行うことは公平性に反するのではないかと疑問視する声も上がっています。