大阪 堺市の竹山修身前市長の後援会などが、政治資金収支報告書に２億3000万円を超える収支を記載していなかった問題で大阪地検特捜部は12日、政治資金規正法違反の疑いで前市長の自宅などを捜索し、強制捜査に乗り出しました。

堺市の竹山前市長は、後援会や資金管理団体などが政治資金パーティーで得た金など２億3000万円余りの収支を記載していなかったことがＮＨＫの報道をきっかけに明らかになり、ことし４月に辞職しました。

この問題で大阪地検特捜部は、堺市の市民から竹山前市長や会計処理を担当していた次女らの告発を受けていましたが、12日午前、前市長の自宅や後援会の事務所を政治資金規正法違反の疑いで捜索し、強制捜査に乗り出しました。

特捜部の係官らは午前11時ごろに自宅から押収した資料を入れたとみられる段ボール箱を運び出しました。

関係者によりますと、竹山前市長や次女はこれまで複数回にわたって任意の事情聴取に応じているということですが、特捜部は刑事責任を問うかどうか検討するうえで、強制捜査が必要だと判断したとみられます。

特捜部は今後、押収した資料を分析するとともに引き続き竹山前市長らから事情を聞いて捜査を進めるものとみられます。

前市長代理人「捜査には全面的に協力」

竹山前市長の代理人を務める弁護士は取材に対し「前市長が個人的に政治資金を流用したことはない。ただ、帳簿のつけ方がずさんだったことは認めていて、反省している。検察の捜査には全面的に協力したい」とコメントしています。