住宅金融支援機構が取り扱う長期固定型の住宅ローン「フラット35」が、本来認められていない投資用の住宅の購入などに不正に利用された問題について、石井国土交通大臣は機構に対して再発防止に取り組むよう改めて指示したことを明らかにしました。

最長で35年間金利が固定される住宅ローン「フラット35」をめぐっては、住宅金融支援機構などが調査を行った結果、本来認められていない投資用の住宅の購入などに不正に利用されたケースが少なくとも105件確認されました。

これについて石井国土交通大臣は閣議のあとの記者会見で「フラット35が不正に利用されたことは大変遺憾だ。機構は去年の秋以降、投資目的では利用できないことの注意喚起や、融資審査の強化といった再発防止策を実施している。国土交通省としては機構に対し引き続き、しっかりとした再発防止に取り組むよう改めて指示を行った」と述べました。

住宅金融支援機構はフラット35の金利の引き下げ分について国から補助金を受けていますが、石井大臣は「機構からは不正利用された補助金は2100万円に上り、返還すると聞いている」と述べました。

また、今回の不正利用に関与したとされる不動産仲介事業者などについては「宅地建物業法に基づき適切に対処することになる」と述べ、事実関係を確認したうえで処分が必要かどうか判断する考えを示しました。