来月の消費税率引き上げに伴う景気対策の一環として、政府は、マイナンバーカードを持っている人がスマートフォンの決済サービスなどを利用する場合、買い物に使えるポイントを付与する新たな制度を導入する方針を決めました。

政府は３日、総理大臣官邸で菅官房長官らが出席して会議を開き、来月の消費税率引き上げに伴う景気対策の一環として、マイナンバーカードを持っている人を対象に買い物に使えるポイントを付与する新たな制度を導入する方針を決めました。

新たな制度は、マイナンバーカードの保有者が買い物でスマートフォンの決済サービスなどを利用する場合、入金の際にポイントを付与する仕組みで、２万円当たり5000円分のポイントを上乗せする案を軸に検討を進めているということです。

政府は来年度からの実施を目指していて、普及率が13％余りにとどまっているマイナンバーカードの取得拡大にもつなげたいとしています。

政府は当初、自治体が発行するポイントをためて買い物などに使える「自治体ポイント」に加算する制度を検討していましたが、自治体の事務的な負担が大きいことなどから、民間サービスを活用する新たな仕組みを導入することにしたということです。

麻生大臣「不必要なものにカネかけ アホらしい」

麻生副総理兼財務大臣は記者会見で「カードを活用する動きが出始めたということであり、それなりの効果が上がってくることを期待している」と述べました。

一方、マイナンバーカードの現状の活用状況について、「使いみちがいろいろとあっても、個人情報の漏えいになるなどと言って利用の範囲が限られ、持っている人でも使ったことがないということになってしまっている」と指摘しました。

そのうえで「俺も正直言って、持っていても使ったことは１回もなく、俺に言わせたら必要ない。使う必要がないものに毎年いくらカネをかけているか、アホらしくて聞いていられないと、以前から言っている」と述べました。