菅官房長官と各省庁幹部との面談記録について、野上官房副長官は記者会見で、公文書管理法や政府のガイドラインなどに基づいて、説明や報告を行った行政機関の責任で必要に応じて作成・保存されており、適切に管理されているという認識を示しました。

この中で、野上官房副長官は、菅官房長官と各省庁幹部との面談記録について「官邸における面談記録は公文書管理法や改正ガイドラインなどに基づいて、政策を所管する立場から説明や報告を行った行政機関の責任において必要に応じて作成・保存すべきものと考えている」と述べました。

また野上官房副長官は、記者団が「政策決定の検証や後世に記録を残すという法律の趣旨から離れているのではないか」と質問したのに対し「法律などに基づいて適切に対応しているものと考えている」と述べ、各行政機関で適切に管理されているという認識を示しました。