国民民主党は13日、夏の参議院選挙の公約を発表しました。児童手当の支給額の拡大や、賃貸住宅で暮らす世帯への家賃補助など、家計の負担を軽減するための政策を前面に打ち出しています。

国民民主党は13日、玉木代表が記者会見し、「家計第一」をスローガンに掲げた参議院選挙の公約を発表しました。

公約では、▽児童手当の対象を18歳まで引き上げ、支給額を一律で月１万5000円に拡大することで、子どもが３人いる場合、総額でおよそ1000万円の支給を実現するとしています。

また、▽低所得の年金生活者に最低でも月5000円を給付するほか、▽世帯収入が500万円以下で、賃貸住宅で暮らす世帯に対し、月１万円の家賃補助を行う制度を創設するとしています。

一方、▽10月の消費税率の引き上げについて、「高所得者が得をする軽減税率や、一部の人だけが得をするポイント還元を伴う今回の引き上げには反対する」としています。

また、▽外交・安全保障では、安保法制は廃止し、領域警備法などを制定するほか、沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設をめぐって『辺野古基地建設』を見直すとしています。

さらに、▽憲法改正については、現行憲法の基本的理念と立憲主義を維持し、未来志向の憲法を議論するとしていて、自衛権を行使できる限界をあいまいにしたまま、９条に自衛隊を明記すべきではないとしています。

「いちばん訴えたいのは『家計第一』」

国民民主党の玉木代表は、記者会見で「いちばん訴えたいのは、『家計第一』という大きな考え方だ。今、消費が非常に落ち込んでいて、世界経済にも国内経済にも不透明な状況が漂っている中で、ＧＤＰ＝国内総生産の６割を占める消費を活性化していかなければならない。家計を徹底的にあたため、応援する」と述べました。