片山地方創生担当大臣は、国家戦略特区で実施する規制改革を選定する民間委員と関係があるとされる会社が、提案を検討していた法人からコンサルタント料を受け取っていたなどと報じられたことを受けて、事実関係を確認する考えを示しました。

地域を限って大胆な規制改革を行う国家戦略特区をめぐって、自治体や事業者などからの規制改革の提案を選定する民間委員の原英史氏と関係があるとされる会社が、４年前、提案を検討していた学校法人から、およそ200万円のコンサルタント料を受け取っていたなどと毎日新聞が報じました。

これについて、担当する片山地方創生担当大臣は閣議のあとの記者会見で「委員が、自治体や事業者の相談に応じるのは通常の活動だが、制度の信頼性は非常に重要なので疑われることがないようにしなければならない。誠意を持って事実関係の確認に努めたい」と述べました。

一方、原氏はＮＨＫの取材に対し「報道は事実と異なっており、名誉毀損で訴える準備をしている」と話しています。