消費税率引き上げに合わせて、幼児教育と保育を無償化する法案について、立憲民主党など野党６党派は論点が多岐にわたっているなどとして、関係する委員会を合わせた連合審査会を開いて審議するよう求めていく方針を確認しました。

衆議院では12日、10月の消費税率の引き上げに合わせて幼児教育と保育を無償化するための「子ども・子育て支援法」の改正案が審議入りしました。

これを受けて、立憲民主党など野党６党派の国会対策委員長が会談し、法案は論点が多岐にわたっているなどとして、衆議院内閣委員会だけでなく、関係する委員会も合わせた連合審査会を開いて、審議するよう求めていく方針を確認しました。

立憲民主党の辻元国会対策委員長は記者団に対し、「高所得者で、すでに保育園に入っている世帯の恩恵が多いという構造も明らかになってきた。実質的には主体は厚生労働省になるし、文部科学省も関係してくる問題だ。幅広く議論し、それぞれの大臣にもきちんと答弁してほしい」と述べました。