アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設の賛否を問う沖縄県の県民投票をめぐり、基地のある宜野湾市の市議会では４日、県民投票に反対する意見書が可決されました。

来年２月の県民投票をめぐっては県内の市町村が投票事務を行うよう条例で定められていますが、基地のある宜野湾市の松川正則市長は、事務を行うかどうか、態度を明らかにしていません。

こうした中、４日、宜野湾市議会では松川市長を支持する与党側が県民投票に反対する意見書案を、野党側が賛成する意見書案をそれぞれ提出しました。

与党側は「基地の危険性や騒音に長年、苦しむ市民が置き去りにされている」としているのに対し、野党側は、「県民の思いを問う最も有効な手段が県民投票だ」としています。

そして採決の結果、与党側の賛成多数で県民投票に反対する意見書が可決されました。

これを受けて、今後、松川市長がどのような判断を示すかが注目されます。