今年度の第２次補正予算案の編成に向け、公明党は、風疹の感染拡大を防ぐため、抗体検査の費用の補助対象を広げて、全国で無料で実施することなどを求める要望書をまとめ、政府に提出しました。

公明党の石田政務調査会長らは３日、総理大臣官邸で菅官房長官と会談し、今年度の第２次補正予算案の編成に向け、党でまとめた要望書を手渡しました。

要望書では、風疹の感染拡大を受けて、免疫が十分あるか調べる「抗体検査」の費用の補助対象を子どもの頃に予防接種の機会が無かった30代から50代の男性にも広げて、全国で無料で実施するとともに、免疫が不十分な人は予防接種を適切に受けられるようにすべきだとしています。

また、消費税率の10％への引き上げに伴う軽減税率の導入に向けて、中小企業が円滑に対応できるよう、複数の税率に対応したレジの改修を支援することなども盛り込んでいます。

これに対し、菅官房長官は「風疹対策は万難を排して取り組みたい」と応じたということです。

このあと石田氏は、記者団に対し「来年のラグビーワールドカップや、2020年の東京オリンピック・パラリンピックで、海外からの訪問者が増えることもあり、風疹対策は喫緊の課題だ」と述べました。