台湾で行われた住民投票で、原発事故に伴う日本産の食品の輸入規制について、継続への賛成が反対を大きく上回ったことをめぐり、河野外務大臣は盛岡市の会合で、輸入規制が政治的な駆け引きに使われたとの認識を示したうえで、ＷＴＯ＝世界貿易機関での紛争解決手続きも含めて、対応を検討する考えを改めて示しました。

先月24日に台湾で行われた住民投票では、原発事故に伴う福島県など５つの県からの食品の輸入規制を継続することについて、賛成が反対を大きく上回りました。

これについて河野外務大臣は２日、盛岡市で開かれた会合で「輸入規制が科学的根拠に基づかず、政治的な抗争に使われてしまっている。それで日本のものを輸出できないのは非常に残念だ」と述べました。

そのうえで「住民投票で決めるのは、どう考えてもＷＴＯの協定に反している。ＷＴＯにはルール違反に対して申し立てをするメカニズムがあるので、必要ならばしっかりとそういうことをやっていかなければならない」と述べ、ＷＴＯ＝世界貿易機関での紛争解決手続きも含めて、対応を検討する考えを改めて示しました。