東京オリンピック・パラリンピックなどに向けた建設業の人手不足を補うため、緊急的に受け入れている外国人材について、菅官房長官は、賃金の支払いに問題がある企業が調査で４割に上ったことを明らかにし、企業への指導を強化する考えを示しました。

政府は、東京オリンピック・パラリンピックなどに関連する整備事業が増える中、人手不足を補うため、2020年度まで６年間の時限措置として建設業や造船業で外国人材の受け入れを拡大する緊急措置をとっています。

これについて菅官房長官は、閣議のあとの記者会見で、国土交通省が昨年度、この緊急措置で外国人を受け入れている建設業者のうち518の企業で就労環境を調べたところ、全体の４割にあたるおよそ200の企業で賃金の支払いなどの面で問題があったことを明らかにしました。

そのうえで菅官房長官は「こうした事例については、国土交通省から改善の指導を行っているが、今後もしっかりと指導・監督を行う必要がある」と述べました。

また菅官房長官は記者団が、来年４月から新たな在留資格を設けて外国人材の受け入れを拡大した際も同様の事態が起きるのではないかと質問したのに対し、「外国人材の報酬は日本人と同等額以上とすることを求める予定で、企業は生活情報などの支援も行う。出入国在留管理庁を新設し、企業に適切な監督が行われる体制を構築する」と述べました。