沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設をめぐり、岩屋防衛大臣は沖縄県庁を訪れて玉城知事と会談し、普天間基地の危険性を除去するためだとして名護市辺野古での埋め立て工事の再開に理解を求めました。これに対し、玉城知事は新基地の建設反対が民意だとして、受け入れられないという立場を重ねて示しました。

普天間基地の移設をめぐって防衛省は石井国土交通大臣が、先に沖縄県の行った埋め立て承認の撤回の効力を一時的に停止したことを受け、今月１日、名護市辺野古で埋め立工事を再開させました。

これを受けて岩屋防衛大臣は、工事再開後、初めて沖縄県を訪れ、県庁で玉城知事と会談しました。

この中で岩屋大臣は「この問題の原点は普天間基地の危険性を除去し、返還を実現することであり、そこは共通認識だと思っている。粘り強く取り組み、玉城知事をはじめ、地元の皆様の理解が得られるよう全力を尽くしたい」と述べ、工事再開に理解を求めました。

玉城知事は「辺野古の新基地建設に反対する民意は、今回の県知事選挙で示されている。東アジアの安全保障環境は米朝首脳会談が行われるなど、『平和環境の構築』へと変化しており、政府は『辺野古が唯一の解決策』という固定観念にとらわれず、県民の理解が得られない辺野古の新基地建設を断念してほしい」と述べ、工事再開は受け入れられないという立場を重ねて示しました。

会談のあと、岩屋大臣は記者団に対し「辺野古への移設を実現し、普天間基地の全面返還を成し遂げるという目標に向かって努力することが、最終的には、沖縄の皆さんの気持ちに沿うことになると思って最善の努力をしていく」と述べました。