外国人材の受け入れ拡大に向けた法律の改正案をめぐって、野党６党派の国会対策委員長は、国民生活に大きな影響を及ぼす重要な法案だとして、安倍総理大臣も出席し、衆議院本会議で質疑を行うよう求めていく方針を確認しました。

来年４月から外国人材の受け入れを拡大するため、新たな在留資格を設ける出入国管理法の改正案をめぐって、立憲民主党など野党６党派の国会対策委員長が対応を協議しました。

その結果、外国人材の受け入れ拡大は、国民生活に大きな影響を及ぼすもので、重要な法案だとして、十分な審議を行うため、安倍総理大臣も出席し、衆議院本会議で趣旨説明と質疑を行うよう求めていく方針を確認しました。

立憲民主党の辻元国会対策委員長は、記者団に対し「受け入れ体制の前提がないまま、労働力にだけ着目した法案であれば、国会に提出する環境にはないのではないか。慎重に十分な時間をかけて、多岐にわたる問題点を審議しなければならない」と述べました。