来年夏の参議院選挙から定数が増えることに国民の理解を得るため、公明党は、26日に開かれた与党の作業チームで、参議院議員の歳費を３年間削減する法案の骨子を示しましたが、自民党は「慎重に検討したい」として、引き続き協議することになりました。

参議院選挙の１票の格差是正に向け、定数を６増やすなどとした改正公職選挙法が先の通常国会で成立したことを受けて、自民・公明両党は、国民の理解を得るため、作業チームを設けて、参議院の経費を節減する具体策の検討を進めています。

26日に開かれた会合で、公明党の西田参議院幹事長は、議員みずからが身を切る姿勢を示す必要があるとして、来年夏からの３年間、参議院議員の歳費を一律、削減する法案の骨子を示し、臨時国会に提出したいという考えを伝えました。

これに対し、自民党の岡田参議院幹事長代行は「歳費の削減は議員の政治活動に関わることであり、慎重に検討しなければならない」と述べ、党内に持ち帰って検討する考えを示し、両党の間で引き続き協議することになりました。