日本放送協会第1307回経営委員会議事録
(平成30年5月22日開催分)
第1307回 経 営 委 員 会 議 事 録
＜会 議 の 名 称＞
第1307回経営委員会
＜会 議 日 時＞
平成30年5月22日（火）午後1時30分から午後2時50分まで
＜出 席 者＞
〔委 員〕
| ◎ | 石 原 進 | ○ | 森 下 俊 三 | 井 伊 雅 子 | |
| 槍 田 松 瑩 | 小 林 いずみ | 佐 藤 友美子 | |||
| 堰 八 義 博 | 高 橋 正 美 | 中 島 尚 正 | |||
| 長谷川 三千子 | 村 田 晃 嗣 | 渡 邊 博 美 |
| ◎委員長 ○委員長職務代行者（以下、「代行」という。） |
〔役 員〕
| 上 田 会 長 | 堂 元 副会長 | 木 田 専務理事 | |
| 坂 本 専務理事 | 児 野 技師長 | 松 原 理 事 | |
| 荒 木 理 事 | 黄 木 理 事 | 菅 理 事 | |
| 中 田 理 事 | 鈴 木 理 事 | 松 坂 理 事 |
＜場 所＞
ＮＨＫ放送技術研究所 2階中会議室 2階大会議室
＜議 題＞
付議事項
２ 議決事項
(1) 中央放送番組審議会委員の委嘱について（資料1）（資料2）
３ 報告事項
(2) 地方放送番組審議会委員の委嘱について（資料1）（資料2）
(3) 平成29年度第4四半期業務報告（データ更新版）（資料）
４ その他事項
議事経過
石原委員長が開会を宣言し、経営委員会を開催。
○ 「視聴者のみなさまと語る会（釧路）」登壇者報告
5月12日土曜日に釧路放送局で開催された「視聴者のみなさまと語る会（釧路）」に登壇した堰八委員、長谷川委員から感想の報告を受けた。
＜会長、副会長、専務理事、技師長、理事入室＞
本日の付議事項および日程について説明。第1306回（平成30年5月8日開催）の議事録を承認し、所要の手続きを経て、平成30年5月25日に公表することを決定した。
１ 会長報告
（上田会長）
役員の担当の一部変更についてご報告いたします。
人事局の担当であるセクハラ・パワハラなどのハラスメント対策については、コンプライアンスの中にしっかりと位置付けるということで、鈴木理事の担当とし、コンプライアンス統括（ハラスメント対策を含む）と明記しました。
また、同じく人事局の担当である働き方改革を推し進める中で、ダイバーシティーを推進し、特に女性が活躍しやすい労働環境を整えることを明示するために、女性活躍促進についても鈴木理事に統括してもらうことにします。ハラスメント対策、女性活躍促進ともに、人事局担当の松坂理事との連携をとりながら進めていきたいと考えています。
なお、この変更は本日5月22日付で実施いたします。
２ 議決事項
(1) 中央放送番組審議会委員の委嘱について（資料1）（資料2）
（木田専務理事）
中央放送番組審議会委員について、次のとおり委嘱を行いたいと思います。つきましては、定款第66条第2項の規定により、経営委員会の同意をお願いしたいと思います。
再委嘱がお一人で、東京大学大学院情報学環教授、東京大学生産技術研究所教授の大島まり氏です。6月1日からの任期となります。なお、佐野真理子委員は、任期満了により退任されます。
採決の結果、原案どおり議決。
３ 報告事項
(1) 契約・収納活動の状況（平成30年4月末）（資料）
（石原委員長）
報告事項(1) について、特段の質問等がなければ、資料配付のみで報告に代えさせていただきます。
(2) 地方放送番組審議会委員の委嘱について（資料1）（資料2）
（石原委員長）
報告事項(2) について、特段の質問等がなければ、資料配付のみで報告に代えさせていただきます。
(3) 平成29年度第4四半期業務報告（データ更新版）（資料）
（石原委員長）
報告事項(3) について、特段の質問等がなければ、資料配付のみで報告に代えさせていただきます。
4 その他事項
(1) 営業改革推進委員会の取り組みについて（資料）
（松原理事）
営業改革推進委員会の取り組みについては、これまでも定期的に経営委員会にご報告し、情報共有を図ってきました。今回の報告内容は営業改革として取り組んできた「営業活動の高度化」と、説明性、透明性の向上を目指す「平成29年度末の都道府県別の営業関係データ」となります。
「営業活動の高度化」については、「訪問要員の営業品質の向上への取り組み」と「訪問によらない営業手法の開発」の2点について報告します。
不正行為やクレームの発生抑止等、喫緊の営業課題である「訪問要員の営業品質の向上」に向けた抜本的な取り組みを平成30年4月から順次実施しています。ＮＨＫが開催するマナー講習会等に参加した場合に法人事業者に支払う講習委託費等の新設や、不正の発生やクレームが多発する場合に、委託費を減額する措置の新設、それから、要員管理システムに法人への応募者の事前照会の機能を追加しました。お客さまに安心して受信契約の手続きをいただくことや、訪問員自身の営業品質の向上に対する意識を高めることを目的として、ＮＨＫオンラインに「訪問員のお手続について」というサイトを新設しています。すでにホームページに掲載しています。
続いてこれからの取り組みとなりますが、衛星契約のキャンセル等を複数発生させている訪問要員を対象とした「玄関先の確認コール」試行を平成30年7月から開始します。また、不正行為につながるリスクの高い項目を統計的に監視するシステムを平成30年度内に開発し、導入します。さまざまなデータを蓄積して見える化を図り、不正行為の気づきを早くするという目的です。
平成29年度末の法人委託の世帯カバー率は、全国で法人の募集・育成活動を強化した結果、大都市圏で68％、全国平均で57％まで向上しました。法人委託の拡大は営業改革の大きな柱ですが、先ほども申し上げましたように、訪問要員の営業品質の向上の取り組みに引き続き取り組んでまいりたいと思っています。
「訪問によらない営業手法の開発」の事例である、専用投函資材を活用した「ポスティング対策」についてです。平成28年度の試行で効果が確認できたポスティング対策ですが、従来の対策スキームは、集合住宅に特化して、都市部を中心とした運用となっていました。新たな対策スキームとして、平成29年度下半期に一戸建ても含めた対策が可能な事業者と新たに業務提携をするとともに、電子地図を搭載したポスティング専用端末を開発したことで、一戸建て住宅を含め全戸に配布ができ、地方も含めて全国での運用が可能となりました。
平成28年度と比較して大規模なポスティング対策が可能となり、昨年度上半期は訪問要員が大きく不足していたこともあって、年間で約280万件に投函し、約13万件の取次を確保しました。取次率や取次に占める新規契約の割合も向上し、効果が高い施策となっています。
このポスティング対策を持続可能な施策とするために、同一地域において訪問要員とポスティングを2か月ごとに交互に運用する施策を平成29年度下半期に実施しました。一部地域での短期間における実績ではありますが、ポスティング対策をローテーションに組み込んで運用しても、この時点では地域の目標を確保できているということが確認できました。平成30年度は試行規模を拡大して検証を継続していきたいと思っています。
次に、ガス事業者との連携強化についてです。平成29年度は、大阪ガス、北海道ガス、広島ガス、北陸ガスの4社と業務提携して、対前年度実績の116％にあたる1.6万件の住所変更取次を確保しました。また、平成30年3月からは、新たに静岡ガスと業務提携し、ガス事業者の訪問員によるＮＨＫ住所変更取次を試行しています。静岡ガス以外のところはインターネットやコールセンターで電話を受けて住所変更を行っていますが、はじめてのガス会社の訪問員による住所変更の取り次ぎとなっています。また、これまで業務提携ができていないガス事業者に対して、積極的なアプローチをしています。
次に、訪問によらない新たな収納方法である長期未収文書請求の試行結果です。平成29年度の下半期、10月、12月、2月末に段階的に仕様を変えた文書請求を全国に拡大して実施しました。すべての試行期で対前年度を上回る実績を確保し、累計で対前年度に対してプラス4.7万件の払込実績を確保することができました。
取組報告の最後ですが、継続振込支払者の払込率向上を図るため、スマートフォンで「いつでも・どこでも・簡単に」支払い可能な決済アプリによる受信料の支払いの導入に向けて、準備を進めています。この決済アプリは、公共料金や自治体等の支払いですでに導入されているサービスです。利用者のメリットは、払込用紙の場合は「コンビニに行くのが大変だ」とか、「金融機関がない」、あるいは「振込用紙を忘れる」といういろいろな課題があるのですが、この決済アプリは自宅でいつでもお支払いいただくことが可能です。これによって視聴者の利便性向上と、ネット決済との親和性が高い、特に若い人の収納率の向上が期待できます。今後のスケジュールとしては、まず平成30年度初頭に業務委託契約を締結し、業務フローの整理等の準備を進めて、平成30年度内にサービスを開始したいと考えています。
以上が、「営業活動の高度化」の報告となります。
続きまして、平成29年度末の営業関連データ都道府県別について報告します。
すでに平成29年度決算の速報において、世帯だけではなく事業所も含めた全体の支払率が平成29年度末で80.4％になったということはご報告しています。ここでは都道府県別の推計世帯支払率の状況についてご報告をします。
平成29年度末の全国の推計の世帯支払率は79.7％となり、年間で1.5ポイント向上しました。また、平成29年度は山口県を除く46の都道府県で世帯支払率が向上する結果となっています。逆に山口県は年間を通じて訪問要員の体制が整わなかったということで、マイナスにはなっていませんが、平成28年度末の支払率から増減がありませんでした。また、平成28年度末に全国値を下回っていた大分県が、80.1％と全国値を上回りました。このため、全国値を下回る都道府県は、平成28年度末から1か所減り、大都市圏を中心に全国で7か所となりました。
営業対策を強化している大都市圏では、大阪府と兵庫県で年間2.2ポイント向上しました。東京都などの大都市圏でも着実に支払率が向上しています。先ほどご説明したさまざまな契約収納体制の強化や、「ターゲット80」など、さまざまな取り組みがこれらの数字につながったものと考えています。
衛星契約数は約2,095万件で、契約全体に占める衛星契約割合は年間で0.9ポイント向上し、51.0％となりました。平成29年度はすべての都道府県で、衛星契約割合が向上する結果となりました。訪問要員の活動に加えて、先ほど申し上げたポスティングや衛星勧奨ＤＭなど訪問によらない活動を強化したことにより、衛星契約取次数が伸びているということです。
地域的にみると、特に大都市圏での伸びが目立っています。今後とも大都市圏を中心に確実に業績を伸ばし、経営計画で掲げた「毎年度1ポイントずつ向上」ということを確実にできるように努めていきたいと思っています。
次に、年間支払数増加です。これは、支払率の向上に直結する数字だとご理解ください。平成29年度の増加目標61万件に対し、実績は91万8,000件、進捗率は150.4％になります。45都道府県において進捗率が100％を超える結果となっています。推計世帯支払率の伸びと状況が同じという結果です。
続いて、営業経費の状況について説明します。営業経費率は、予算の10.6％に対し、年度末で10.9％となりました。平成29年度は、予算を大きく上回る業績を確保しましたが、その結果、法人委託等に対する取次手数料の支出が増加したことにより、営業経費率も予算を上回っています。
平成30年度は、業績確保はもちろんですが、営業改革のさらなる進展を図って、より経費抑制に取り組み、予算で設定した経費率10.9％に抑制をしていきたいと考えています。
（佐藤委員） |
今回、「訪問員のお手続きについて」というサイトをつくられたのですね。これは、すごく大事なことだと思います。訪問員に対する拒否反応のようなものが、皆さんの頭の中にあると思います。サイトがあるだけではなかなか見に行く方もいらっしゃらないと思いますが、ポスティングのときなどに案内を入れるなどしておくとよいと思います。訪問員の方も「きちんとしなくてはいけないな」と思い、お客さまのほうも「きちんとした人がくるんだ」と感じていただくことで、訪問員に対する印象を変えていくことにつながると思います。こういう取り組みはすごくよいのではないかと思います。ぜひいろいろな形でやっていただくようにお願いします。 |
（松原理事） |
お客さまに対してもですが、訪問要員にこの手順でご説明していくことが必要ということを理解してもらう効果も期待しています。ご契約に関するパンフレット等も含めてお客さまにも見てもらわないといけませんので、周知に努めていきたいと思います。 |
（佐藤委員） |
そうやっていただいたら大分変わると思うのです。よろしくお願いします。 |
（森下代行） |
法人委託の拡大について、今後どうしていくかですが、仕組みも含めてどのように管理、教育していくかが課題です。1年間で随分体制が整ったようですが、その次は、法人委託の質を上げていくために、小規模な法人委託業者をどうしていくのかを考える必要があります。これは委託業者に任せているということだけではなくて、ある程度ＮＨＫ側も前面に出て体制をつくっていかないと、なかなかうまく育っていかないと思います。大都市圏と地方圏は別途考えないといけないと思います。ここまで来て、よいところはかなり押さえられていると思うので、今後、この法人委託の取り次ぎを増やすとか、そういった可能性も上げていこうとすると、いかに効率を上げるように整理していくかが課題だと思うのですが、今年度お考えになっていることは何かありますか。 |
（松原理事） |
法人委託の業績は、世帯のカバー率が57％であるのに、取り次ぎで言うと8割弱を法人委託が行っており、生産性が高いということがご理解いただけるかと思います。その中で、今言われた、小規模の法人委託をどう改革していくかということが、ことしの課題です。年度初で、法人委託事業者は、全国で304社あります。1社が複数の地域を担っている会社もあります。304社それぞれどういう業種で、今、訪問要員が何人いるか等ということも調査しました。1人、2人という法人があることも事実です。最低でも5人の訪問員がいる法人と契約しています。スタートのときには5人いたけれども、訪問要員が辞め、採用ができない状態になっているところもあります。人数が少なくなった事業者には期限を切って、いつまでに何人にするということを確認するようにしています。その上でどうしても訪問要員を確保できないとなれば、契約を終了するという判断をしていきます。できるだけ支援することを第一義として取り組んでいます。しかし、やはり5人ぐらいの規模でないと、業務のチェックが十分にできない面があります。最大の課題として現場に法人への支援を行うよう指示をしています。最終的には地域に根ざした法人の規模を拡大して、公募型として業務を実施できるところまで支援していくことを目標に取り組んでいきます。 |
（森下代行） |
基本的には法人を教育しなくてはいけないのですが、ある程度工夫が必要な部分が出てくると思います。ガス会社との例なども含め、地域においては少し工夫して体制を整える可能性も検討してもらいたいと思います。 |
（松原理事） |
今、さまざまな業種の法人が法人委託をやっているので、どういうところが一番よいのかというのは、改めて検証したいと思います。 |
（槍田委員） |
電力も自由化になって、同じように訪問販売しています。ガス事業者に特化しているのには何か理由があるのですか。電力会社との連携の検討はしないのですか。 |
（松原理事） |
以前は、電力会社にいろいろな業務提携をお願いしていました。引っ越しをすると、電力会社のハガキが入った袋が部屋に入っていて、次に入居した人がそれに書いて送るのですが、そのハガキに併せてＮＨＫの受信契約の契約書などをセットして、返送があればそれに対して手数料をお支払いするという取り組みを行っていましたが、当時はなかなかうまくいきませんでした。それともう一つ、電力会社の住所変更などをインターネットで受けて、ご本人が同意すればＮＨＫにも情報が回送されてくるという仕組みをつくっています。われわれとしては、できるだけお客さまの利便性を向上させるということも含めて、提携できるところについては間口を広げていきたいと考えています。 |
（槍田委員） |
おっしゃっているのはちょっと前の時代ではないかという気もします。今、電力・ガスがすごく入り組んでおり、ガス会社も電力を売っていますし、電力会社もガスを売ってるので、もう一回調べていただくと状況が変わっているかもしれません。 |
（松原理事） |
はい。できることは何でもやる方針です。 |
（石原委員長）
本日の議題は以上ですが、全体を通じて発言等はございますか。
（堰八委員）
5月12日に釧路放送局で「視聴者のみなさまと語る会」があり、執行部からは児野技師長と中田理事にご出席いただきました。先ほど、経営委員のみの会で、概要を説明したのですが、合同会議でもお話をして、議事録に残しておいたほうがよいという委員長からのサジェスチョンがあったので、2件お話しします。
ひとつは、中年の女性からの、受信料の支払いについての話です。今、2か月、6か月、12か月前払いという制度があると思います。その方は、私は3年、5年前払いでもよいとおっしゃっていました。もっと長い期間の前払い制度をつくって、それなりのディスカウントがあればよいという意見でした。その方の趣旨としては、「自分の姪御さんは所得が低い。そういう人からは徴収しないで、私たちからはしっかり徴収してください。前納もします」というものでした。所得の問題とリンクさせるかは別にして、前納の期間というのは検討に値するのではないかと思いました。今すぐ回答は要らないですが、そういう意見が出ています。
それともうひとつは、これは児野技師長からご回答をいただきたいのですが、釧路市の隣に音別町というところがあるのですが、そこにＦＭ電波が届いていないということでした。その方は、非常災害時に自動的に電源が入って緊急放送が聞けるラジオをお持ちなのですが、Ｒ1は聞こえるけれども、ＦＭが通っていないということでした。技師長からのご指示で後日、釧路放送局が対応したところ、近くにコミュニティー放送局があり、その電波が影響していたということでしたので、そこにフィルターをかけて、さしあたっては解決したということです。同じようなことがその近隣のほかの受信視聴者にも起きているのではないかという可能性と、こういった場合の近隣への告知の仕方、せっかくそういう事実が分かったのであれば、それをどうやって知らせるかというのは、ＮＨＫとして考えたほうがよいのではないかと思います。そういうことに気づいて、難視聴相談窓口に、今回のように申し出た方がいて、同じようなことが一定のエリアで発生していれば、ほかに同じ被害を受ける方もいらっしゃる可能性はあるでしょうから、その対応をされたほうがよいのではないかと思います。
この2点が、私と長谷川委員の2人の報告の中で出た話です。
（児野技師長） |
2件目についてですが、「視聴者のみなさまと語る会」でご質問された方のお宅は、コミュニティーＦＭの電波が妨害していたので、そこにフィルターを入れて、とりあえず対策をしました。同じような現象が、ほかの近隣にもあるかということですが、仮にあった場合は、本来、もともとＮＨＫが電波を出していたエリアに後発でコミュニティーＦＭの放送局ができたわけですから、既存の放送に妨害を与えない範囲でやるというのが普通です。しかし、そういうパワーで出力するという免許を受けて放送を開始しており、これは、一方的にＮＨＫがどうこうする問題ではないという側面もあるので、調べてみたいと思います。すでに免許を受けて、お互いサービスをしている局同士ですので、複雑な面があるという気がしますが、当面はデマンド対応で、相談があればそこは対応します。 |
（松原理事） |
3年や5年の前払いをしてもよいというお話はありがたいことです。しかしご承知のように、ＮＨＫの予算は年度単位となっております。今、例えば半年払いや1年払いがありますが、例えば10月に1年払いする場合、受信料を2つに分けないといけないのです。3月までの当年度分と、4月から9月までの翌年度分ということで分けて、翌年度分は前受金としています。それが3年や5年になった場合、さらに量が増え、管理が複雑になります。普通、電気・ガス等は債権が確定して、今月はいくらと決まってから請求しますが、受信料は、解約に伴う返金、地上契約から衛星契約に変更する際の精算、消費税の改定等が起こります。そうしたことを考えると、相当複雑になります。かなり難しいとご理解いただいたほうがよいと思います。 |
以上で付議事項を終了した。
上記のとおり確認する。
平成30年6月12日 |
石 原 進 |
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高 橋 正 美 |
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