――地震後、熊本県内のNICUのある３つの病院（周産期母子医療センター）の被災状況を視察されています。《地震への備え》として、どのような教訓を得ましたか？

視察では建物の「耐震」（※１）対策だけではなく、「免震」（※２）対策も重要であることを初めて実感しました。熊本地震では4月14日と16日の二度に渡って大規模な地震が発生しました。しかし、視察をしてみると「免震」対策をしっかり行っていた２つの病院のNICUは、同じ熊本市内でありながらほとんど破損を免れていたことが分かりました。全国のNICUのある病院でも、「耐震」に加え「免震」対策まで行っているところは限られていると思います。これから建設する周産期母子医療センターには是非「免振」を条件にして、国と都道府県が助成を行っていってほしいと思います。

※１　「耐震」とは：地震が発生しても壊れない（耐えられる）建物の構造
※２　「免震」とは：地面と建物の間に震動を吸収する装置を付け、地震が発生しても建物に揺れが伝わらないようにした構造

――今回の震災から《他の地域》は何を学ぶべきだと思いますか？

今回、熊本市民病院はNICUに入院していた赤ちゃん全員を県内外の病院へと無事に搬送することができました。これは、日頃から県を跨いで“顔の見える関係作り”ができていた九州地方の病院だからこそできたことであって、他の地域ではほとんど不可能だったのではないかと思います。

日本の周産期医療は「都道府県単位」で行われているのが現状です。災害時に相互に助け合うためには、県の垣根を越えて、例えば“関東地方の場合は一都六県”というような範囲で『広域周産期医療協議会』を立ち上げるべきだと思います。厚生労働省は、熊本のケースを教訓に、広域での連携について積極的に指導していってほしいと思います。そのためには、国が改定を行う予定の《周産期医療整備指針》の中に、災害対策の一つとして「『広域周産期医療協議会』の定期的な開催」を明記すべきではないかと思います。

また、東日本大震災の反省から、今年から『小児周産期災害リエゾン』が発足しました。『小児周産期災害リエゾン』とは、地震直後の“超急性期”に災害対策に詳しい周産期医療関係者を県庁などの災害対策本部に派遣して災害派遣医療チームDMAT（※3）の活動に助言や情報提供をするコーディネーターです。しかし、残念ながら九州地方では『小児周産期災害リエゾン』がまだ育成されていなかったため、今回の震災では、赤ちゃんをヘリコプターで搬送する際のDMATとの調整が上手くいきませんでした。こうした経験を教訓に《周産期医療整備指針》には「小児周産期災害リエゾンを全ての都道府県に配置する」ことも明記し、厚生労働省が主導して小児周産期災害リエゾンの育成と配置に努めていってほしいと思います。

※３　災害派遣医療チーム「DMAT」とは：災害急性期に活動できる機動性を持ったトレーニングを受けた医療チームのこと。災害派遣医療チームDisaster Medical Assistance Teamの頭文字をとってDMAT（ディーマット）と呼ばれている。