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熊本地震と災害関連死 第3回 病院の転院による被害の拡大

2017年05月29日(月)

熊本地震と災害関連死 第2回 どのような人たちが災害関連死で亡くなったのか

2017年05月26日(金)

 
画像イメージ・第2回 どのような人たちが災害関連死で亡くなったのか

本地震と災害関連死
第2回 どのような人たちが災害関連死で亡くなったのか

 ▼高齢者を中心に既往症のある人が災害関連死に
 ▼災害関連死に至った事例
 ▼ハイリスクの人たちが死期を早めた


第1回 第3回 第4回

 

【熊本地震・番組動画】緊急報告・熊本地震(7) 赤ちゃんの"命の砦" NICUからの報告

2016年07月20日(水)

2016年7月13日『ハートネットTV』 「 赤ちゃんの“命の砦” NICUからの報告」

「新生児集中治療室(NICU)」は赤ちゃんの“命を守る砦”。
熊本地震では県内最大のNICUのある病院が被災。
病院が再建されるまで“母と子の命”を守るためにはどうしたらよいのか。当事者の声を元に必要な支援について考えました。

※動画の公開は終了しました

 

【出演者インタビュー】田村正徳さん「提言・熊本地震の教訓から」

2016年07月11日(月)

20160711_tamura.jpg7月13日放送(7月20日再放送)
シリーズ 熊本地震(7)
 赤ちゃんの“命の砦” NICUからの報告
ご出演の田村正徳さんにメッセージをいただきました。


《田村正徳さんプロフィール》
埼玉医科大学総合医療センター総合周産期母子医療センター長
日本新生児成育医学会 理事
長年、新生児医療や小児在宅医療の普及に尽力。熊本地震後すぐに熊本入りし、熊本市民病院の被災状況や九州地方の病院への影響について調査を行っている。


――今回の地震で“周産期医療の要”となる熊本市民病院が被災した影響についてどのようにお考えですか?


2008年に東京都で妊婦が「NICUの満床」を理由に入院を断られ、死亡するという痛ましい事件が起こりました(墨東病院事件)。この事件を受けて、厚生労働省はNICUベッドの必要数を「出生数1万人当たり20床」から「出生数1万人当たり25~30床」へと引き上げました。その結果、全国のNICUベッド数は2014年春には「出生数1万人当たり30床」と大幅に改善されました。

しかしその一方、NICUで働く「新生児医の数」は横ばいのため、医師の仕事量が増加し、更に医師希望者が減るという悪循環や地域格差が拡大しているという現実があります。そのような前提の下で今回の震災が起こったため、“熊本の赤ちゃん”を受け入れることになった福岡や鹿児島など県外の病院の労働環境の悪化を心配しています。スタッフたちの労働環境の悪化は、赤ちゃんの“命のリスク”を高めることにつながります。そのため、被災した熊本県内の病院だけではなく県外の病院の支援も極めて重要で、熊本市民病院の新生児医やNICU看護師たちを有効に活用していくことが必要だと思います。

熊本地震 第5回 誰も排除しない「インクルーシブ防災」

2016年06月15日(水)

 

20160614_01.jpgWebライターのKです。

昨年3月、仙台市で開かれた国連防災世界会議で、新たな防災の考え方に注目が集まりました。障害者や高齢者などを含む、あらゆる人の命を支える「インクルーシブ防災」という考え方です。

「インクルーシブ防災」を実現するには、私たちの社会に、障害者、難病患者、要介護の高齢者など、特別な配慮を必要とする人たちが、ともに生活していることを知らなければなりません。障害者や高齢者の中には、ふだん入所施設で暮らしていたり、自宅で介助を受けながら生活していて、地域の人とはほとんど顔を合わせることのない人たちもいます。また、聴覚障害者、内部障害者、発達障害者、アレルギーの子ども、日本語の話せない外国人のように、見た目だけでは、支援を必要とする人とはわからない人たちもいます。相互に交流し合いながら、名簿を作成したり、支援者を組織したり、避難訓練などを行うなどして、意識的に避難のあり方を考えていく必要があります。

また、震災は想定通りのことが起きるわけではありません。今回の熊本地震でも、指定されていた福祉避難所が被災で使えなくなったり、建物があっても余震が恐ろしくて中に入れなかったという事態も生じました。仕方なく、住民が自然発生的に集まった場所に成り行きで身を寄せた人も大勢いました。福祉避難所に限らず、どのような避難場所や避難所にも配慮の必要な人がいるということも心得ておく必要があります。

【熊本地震・番組動画】緊急報告・熊本地震(6) 福祉避難所は今

2016年06月10日(金)

2016年6月1日『ハートネットTV』 「緊急報告・熊本地震(6)福祉避難所は今」

熊本地震から1か月半。福祉避難所が直面する課題を伝え、被災地で支援が必要な人たちを今どう支えていけばよいのか生放送で現地からのリポートを交えお伝えしました。

※動画の公開は終了しました

 

【熊本地震・番組動画】緊急報告・熊本地震(5) 取り残される障害者

2016年06月10日(金)

2016年5月31日『ハートネットTV』 「緊急報告・熊本地震(5)取り残される障害者」

避難所に行けず自宅などに取り残される障害者は今どうしているのか。動き出した支援の動きに密着、障害のある人たちがいま直面する困難をリポートしました。

※動画の公開は終了しました

 

熊本地震 第4回 災害時に配慮が必要な人とは

2016年06月09日(木)


20160610_001.jpgWebライターのKです。

 

災害時には、地域で暮らすどんな人にどのような配慮をしていくべきなのでしょうか。
平成25年に改定された「災害対策基本法」では、「高齢者、障害者、乳幼児その他特に配慮を要する者」を「要配慮者」と定義し、「国や地方公共団体は、災害の発生や拡大を予防し、要配慮者に対する防災上必要な措置を実施しなければならない」と定めています。

具体的には、「起こった事態を理解できない認知症の高齢者」「周囲の状況が把握しづらい視覚障害者」「サイレンや音声の情報が伝わらない聴覚障害者」「移動に限界のある電動車いす利用者」「人工呼吸器などの医療的ケアを必要とする難病患者」「てんかん発作やパニックを起こしやすい知的障害者」「感覚過敏な発達障害者」「すみやかな移動が難しい妊産婦や乳児」「日本語の理解に乏しい外国人」など、さまざまなケースが考えられます。

なお、そのような要配慮者の中でも、緊急避難の際に、自ら避難することが困難であり、円滑かつ迅速に避難するために支援を要する者のことを「避難行動要支援者」とし、市町村長は、その把握に努めるとともに、生命や身体を災害から保護するために必要な措置を取ることが定められています。東日本大震災では障害者の死亡率は全住民の死亡率の2倍上りました。災害で犠牲になる人を一人でも減らすためには、避難支援者や地域の人たちが「避難行動要支援者」の情報を共有することが重要になります。