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2021年7月6日(火)

コロナ禍の五輪に政治は

コロナ禍の五輪に政治は

開幕まで1か月を切った東京五輪。新型コロナの感染が再拡大し“第5波”への懸念も高まる中、このまま観客を入れての開催となるのか注目が集まっている。政府与党、野党、東京都、さらにアメリカの思惑も入り乱れる中、コロナ禍の五輪に政治はどう対応しようとしているのか。そして五輪のゆくえは次の衆議院選挙など今後の政局にどのような影響を与えるのか。キーパーソンへの独自取材で迫る。

※放送から1週間は「見逃し配信」がご覧になれます。こちらから

出演者

  • NHK記者
  • 井上 裕貴 (アナウンサー) 、 保里 小百合 (アナウンサー)

五輪は?観客は?政治攻防の舞台裏

新型コロナの収束が見通せない中、全国で続く聖火リレー。関連イベントが無観客となるなど影響を受けています。

自民党 遠藤利明元五輪相(大会組織委員会 副会長)
「本当はここ(観客)いっぱいでやるはずだけどな」

自民党の遠藤利明元オリンピック・パラリンピック担当大臣。大会組織委員会の副会長として、政府とのパイプ役を務めてきました。

遠藤利明元五輪相
「みんな(聖火を)楽しみにしてくれて、だけど来ないでくれとは切ないね。ましてやこうやって一生懸命練習してる。だからオリンピックの観客も、やっぱり選手にとっては、いるといないとでは全然違う」

遠藤氏は、コロナ禍の開催にどう国民の理解を得るのかが最大の課題だと考えてきました。

遠藤利明元五輪相
「コロナがこれだけまん延しているわけですから、国民の皆さんが心配していると十分理解できる。ただ、そうした中で一つ一つの取り決めをしっかりやっていく。国民の皆さんに理解してもらえる、賛成してもらえるように必死になって努力している」

オリンピックの開催を、一貫して後押ししてきた自民党。

二階幹事長の側近、林幹雄(もとお)幹事長代理です。1年延期を求めた政府与党として、大会を実現する責任があるといいます。

自民党 林幹雄幹事長代理
「やはりこれはもう変更できない、延期はできないということから、これはもう安心安全の中で開催する。このことは揺るがないで、今日まできている」

オリンピックで国内が盛り上がれば、コロナ禍で閉塞感が漂う社会の雰囲気を変えられると期待しています。

林幹雄幹事長代理
「オリンピックが、あるいはパラリンピックが成功すれば、そこはやはり明るい展望になってくるのではないかと。そこで何か大きな事故やコロナの問題が起きてくると、これはもう大変な事になるんじゃないかという心配はありますけれども。自民党としては、しっかり支えるという立場であります」

これに対し、立憲民主党など野党は、感染が収まらないままの開催に突き進むべきではないと批判しています。

立憲民主党 長妻昭副代表
「オリンピック開催して仮に感染爆発が起こったとき、いったい責任は誰が取るのか」

立憲民主党の長妻昭副代表です。政府与党が開催にこだわる背景には、スポンサー企業への配慮があるのではないかと問題視。長妻氏は、みずから入手したとする内部資料からも、そうした姿勢がうかがえると指摘します。

長妻昭副代表
「スポンサーから、無観客開催の場合、シニアエグゼクティブパスはどうなるんですかと聞いているわけです。超VIPの方のパスらしいんですが、無観客でもVIPの人の観戦はできるという趣旨ではないかなと。収入が数千億円スポンサーから入ってくるので、スポンサーありきの発想にならざるを得ない」

長妻氏は、今の進め方では国民の気持ちはついてこないと訴えています。

長妻昭副代表
「人、モノ、カネをコロナ対策に集中して、この秋には普通の日常を取り戻す。こういう大目標にむかって進んでいく。これがあるべき姿」

開催への国民の理解を得たい政府。菅総理大臣が強調しているのは、国際社会の声です。

<6月 イギリス>

菅首相
「安心安全の大会について私から説明をさせていただき、全首脳から大変強い支持をいただきました」

アメリカの政府元高官の、ライアン・ハス氏。バイデン政権の幹部とも、外交政策について緊密にやり取りしています。バイデン政権は、安全な大会の開催を目指す日本政府を一貫して支持してきました。背景にあるのが、来年北京で冬の大会を控える中国。その中国と向き合う上で、同盟国・日本の重要性が一段と増しているといいます。

ブルッキングス研究所 上級研究員 ライアン・ハス氏
「アメリカは、中国こそが今世紀、対じする競争相手だと認識しています。ですからバイデン政権は、日本に強い支持を示すべきだと考えているのです。友人である日本がオリンピックを成功させることは、われわれの国益でもあるのです」

さらにハス氏は、オリンピックが成功するかどうか、その後の影響についても注視していると語りました。

ライアン・ハス氏
「オリンピックの成功は、日本で秋までに行われる選挙に影響を与えるでしょう。バイデン政権は、継続性を重視しています。首相がころころ変わるようだと、同盟の機運は高まりません」

開催を巡って賛否が割れる中、近づくオリンピック。議論が避けられなくなったのが、観客を巡る問題です。

組織委員会の遠藤副会長。実は、東京に第3波が広がっていたころ、無観客について検討していたことを明かしました。

遠藤利明元五輪相
「実は私、去年の暮れぐらいからやっぱりこれだけの中でね、開催するというのはなかなか難しいし。無観客ならね、実を言うと運営は楽ですし、どうかと提案したこともあったんです」

しかし、アスリートのモチベーションや関係者への影響を考慮すると、無観客は難しいという結論になったといいます。

遠藤利明元五輪相
「個人の思い一つで決まるわけじゃなくて、IOCも東京都の関係者、そしてメディアの皆さんもそうですし、なおかつスポンサーの皆さんも、みんながこのオリンピックを作ってるんで、皆さんの総意といいますか、合意がやっぱり大事なので。そういう意味でも皆さんの話を聞くと、観客がいてくれた方がいいよねと」

先月、組織委員会やIOCなどの5者会談で、国の基準に合わせて収容定員の50%以内、上限1万人とすることが合意されました。

しかし今、東京では感染が再拡大。遠藤氏は、無観客での開催について検討を迫られています。

大会組織委員会 幹部
「デルタ株の影響をある程度考慮すると、人流が増えたときには(感染者)が増えちゃう。あと現実的にそう(観客上限の見直しに)なったときに、チケットをどう処理するか」

遠藤利明元五輪相
「そこはもう無観客って割り切るしかない」

こうした中、政府関係者の間では無観客を避ける方法がないのか議論が続いていました。

政府関係者
「再抽選になった野球やサッカーは、5,000人に落とすことが難しいので無観客だ。一方で、5,000人未満の会場は観客を入れられる」

政府関係者
「オリンピックの人流は、通勤や帰省に比べたら微々たるものだ。われわれは、そういう全体の中で判断する」

今週にも再び5者会談が開かれる見通しの中、どんな判断になるのか。6日、遠藤氏に問いました。

「もう方針は決まっている?」

遠藤利明元五輪相
「いや、決まっているというよりも、いろんなシミュレーションがあって、まずは政府の判断がどういうふうになるのか。もちろん東京都、そしてほかの地方自治体と打ち合わせをして、IOCときっちり連携をとらないとならない。かなり覚悟して、最終的な判断をわれわれはしなければならない」

東京で感染再拡大 五輪への影響は?

井上:では政治部、官邸クラブの太田記者に聞いていきます。太田さん、まずは今見てきた観客を巡ってですが、週内にも再び5者協議が開かれ、そこで観客数についての議論が行われるということですが、大前提となるのが11日を期限とするまん延防止等重点措置。これがどうなるのかということですが、政府内で今どんな議論が行われているのでしょうか。

太田雅志記者(政治部 官邸クラブ):政府内では1都3県のまん延防止等重点措置の解除は難しく、延長せざるを得ないという声が広がっています。そして感染状況や医療体制を見極めながら、専門家の意見も聞いて判断する見通しとなっています。菅総理大臣は、関係閣僚と詰めの協議を行った上で、8日には対応を決定する方針です。

井上:まさにまん延防止等重点措置の延長、または今感染者も増えているので、この先再び緊急事態宣言ということもあり得ると思うのですが、実際オリンピック・パラリンピックにどう影響してくるのでしょうか。

太田:東京大会の観客の扱いは、政府が新型コロナウイルス対策として設けているイベントの開催制限を踏まえて決定されることになっています。大会組織委員会やIOC、東京都などとの5者協議で決めている収容定員の50%以内で、1万人を原則とする観客の上限は重点措置が解除されたことが前提となっています。

このため、重点措置が解除されなければ見直す必要があります。政府が重点措置を延長するかどうかなどを決めた後、速やかに5者協議が行われ、観客の扱いが決まる見通しです。

井上:今、都民にも不要不急の外出は控えるようにと言われている中ですが、そうした中で限定的とはいえ観客を入れる場合、これは国民の理解というのは得られると思いますか。

太田:政府内では、国内でもプロ野球ですとか、Jリーグ、観客を制限しながら開催してきた実績もあるとして、観客を入れての開催を模索してきました。
ただ、世論も踏まえて政府与党内からは、無観客での実施についての言及が相次いでいます。菅総理大臣自身も、「緊急事態宣言が出された場合は無観客もありうる」という認識を示しています。また公明党の山口代表も、6日に「重点措置がとられる状況では無観客を視野に入れて決定してもらいたい」と発言しています。

政府内では夜間の競技や大規模な会場は無観客とする案も出ていて、こうした案も含めて調整が行われる見通しです。

保里:今、観客の在り方が焦点となっていますが、そもそもコロナ禍の状況でオリンピックをやるべきではない、こうした意見も当初から根強く今にかけてあるわけです。そうした中で、これまで中止、あるいは再延期、こうした選択肢は政府内で検討はされたのでしょうか。

太田:菅総理は東京大会について、人類が新型コロナに打ち勝った証しとしたいと繰り返し訴えてきました。さきほどのG7サミットでは安全・安心な大会開催に向けた決意を表明するなど、いわば国際公約にもなりました。東京大会の再延期や中止といった事態になれば、去年9月の政権発足から最優先で取り組んできた新型コロナ対策が失敗だったという評価にもつながりかねません。菅総理としては安全・安心な形での大会を実現することで、ポストコロナに向けた道筋を示したいというねらいもあるものと見られます。

井上:オリンピックを巡る議論は、4日に投開票が行われた都議選でも焦点の1つになりました。

保里:当初の予想を覆して自民党と都民ファーストの会の大接戦となった、選挙戦。開催都市のトップである小池都知事は、このコロナ禍の大会にどう臨もうとしているのでしょうか。

コロナ禍で迫る五輪 小池都知事の思惑は

4日の都議選から一夜明けた、自民党本部。姿を現したのは小池知事でした。二階幹事長と会談し、オリンピックを控える中、コロナ対策で連携していくことで一致しました。

東京都 小池百合子知事
「もう日数も迫ってきております。それだけにコロナ対策をしっかりと進めなければならない。オール東京で進めていこうと、そういうお話をともに共有させていただきました」

開催都市のトップとして大会の準備を進めてきた、小池知事。永田町では世論の批判もある中、都議選を前に中止を打ち出すのではという臆測も飛び交っていました。

<5月14日>

「知事が黙り始めるとですね、何か起きるんじゃないかと」

小池百合子知事
「なんか政局がらみで語られるのは、とても私にとりまして、いかがかと思います」

小池知事に近い、都民ファーストの会の小山有彦(くにひこ)都議会議員です。大会の再延期や無観客を提案してきました。小池知事は、感染の再拡大を思うように押さえ込めていない現状を懸念していたといいます。

都民ファーストの会 東京都議団 小山有彦政務調査会長
「やはり知事も都民の命や暮らしをしっかり守っていくために、どういう開催のあり方があるのかと日夜お考えになられていたと思っています。どうしたらいいかということを常々悩まれていたと」

小池知事は、コロナ禍で迫るオリンピックについてどう考えているのか。開催に慎重な意見と、期待する意見の双方が寄せられてきました。

コロナ禍の開催に強い懸念を示し、中止や無観客も選択肢と訴えてきたのが東京都医師会です。

東京都医師会 尾﨑治夫会長
「大会の開催を契機に感染が拡大しないこと、大会を開催することによって通常医療が圧迫されないこと。この2つが少なくとも必須条件」

医師会の理事の一人で調布市でクリニックを経営する、西田伸一医師です。通常診療に加えてワクチン接種も担う必要があり、医療現場の負担感は増していると感じています。さらに大会中は、観客やボランティアの熱中症対応などの協力を、都から打診されています。

東京都医師会 西田伸一理事
「競技場のある地域にかかってくる医療への負荷は、それなりのものは出てくると思う。国民の生命、安全を第一義として考えるのであれば、これはおのずと結論は出ているはずなんですけども」

開催の懸念を訴えてきた、東京都医師会の尾崎治夫会長。小池知事にもみずからの考えを伝えましたが、思うような返答は得られなかったといいます。

尾﨑治夫会長
「『あなたの言ってることは分かるけど、こういったかたちであなたが発言すると、いろいろね、あなたの考えているよりも影響力があるんだから、記事とか発言についても慎重になってもらいたいところはあります』みたいなことは何回か言われました。いろんな方々がおそらく周りには業界的にもいらっしゃるんだと思うんで、なかなか私どもみたいに割り切ることができないんだろうなと。(私は発言を)自粛しましょうと言うつもりはないです」

一方、小池知事は開催を期待する業界団体からも陳情を受けてきました。都内800を超す旅館やホテルが加盟する組合の、工藤哲夫理事長です。みずからが経営するホテルもオリンピックに向けて、30億円ほどかけて建て替えました。

東京都ホテル旅館生活衛生同業組合 工藤哲夫理事長
「オリンピックであったり、インバウンドであったり、観光需要を見越して投資をしています。大変なお金がかかっています」

コロナ禍で開催した実績を世界にアピールすることで、経済活動やインバウンド再開につなげてほしいと訴えています。

工藤哲夫理事長
「国際的に注目されるイベントを大過なく、このコロナ禍の中でも運営して終わらせたというところがいちばんのポイントだと思います。それが日本の国の信用度を高めることにもつながるんじゃないかと」

こうした中で小池知事が意見を交わしてきたのが、自民党の二階幹事長でした。オリンピックが争点の一つとなる、都議選告示の2週間前。小池知事は、開催の理解を得るためにもコロナ対策の強化が不可欠だとして協力を求めたと、会談に同席した林氏は言います。

自民党 林幹雄幹事長代理
「オリンピックは開催するという姿勢の中で小池知事もいたものですから、そこはもうあまり触れないで逆にコロナ対策のほうが比重が大きかった。二階幹事長の場合は、知事の進め方に関してしっかり応援するよという姿勢でした」

一方で、自民党側からは都議選への関わり方について、小池知事にある提案をしていたと明かしました。

林幹雄幹事長代理
「『自民、公明、都民ファースト3党が小池都政を支える与党だという認識でわれわれいますから』と。『応援するんであれば、3党同じように応援してくださいな』と。『難しければ、どこも応援しないでそれがいちばんいいですよ』という提案をしました。そうしたら『はい、わかりました』という返事はありませんけども、理解していただけたんじゃないかなという気がいたしました」

こうした中で迎えた、都議選。小池知事が特別顧問を務める都民ファーストの会は、無観客を公約に掲げました。過度な疲労で静養を続けていた小池知事が姿を現したのは、選挙戦最終日でした。マイクを握ることはありませんでしたが、突然の訪問で存在感を示しました。当初は大幅な議席減の予想もあった中、都民ファーストの会は自民党と僅差の都議会第2党に踏みとどまりました。

"五輪"問われた都議選 示された民意は?

井上:首都圏局、都庁クラブの西浦記者にも聞いていきます。西浦さん、4日に行われた都議選ですが、都民のオリンピックへの考え方はどう示されたのでしょうか。

西浦将記者(首都圏局):NHKが投票日に行った出口調査の結果を見ますと、都民の意見というのは割れていました。最も多かったのは無観客の方針にすべきで、これがおよそ4割です。そして中止すべき、再延期すべきを合わせますと4割近くでした。これに対して、今の方針に賛成は2割あまりでした。

井上:そうした民意ですが、都議選の結果にどんなふうに影響を与えたのでしょうか。

西浦:もちろんオリンピックだけが争点というわけではないですけれど、意見が割れているというところが都議選が混戦となった要因の1つになったとは考えられます。今の方針のもとでの安全・安心な大会を訴えた自民公明の両党に対しまして、都民ファーストは無観客での開催。共産党は中止、立憲民主は延期か中止を主張しました。こうした中で自公は過半数割れをし、都民ファーストは議席を減らし、共産や立憲民主は議席を伸ばしましたけれど、躍進したとまでは言えません。オリンピックを間近に控えたこの時期になってもまだ、開催都市である東京都で民意が割れていると。この状況は異例だといえます。

井上:そうした中で、選挙最終盤で候補の激励にも入った小池都知事の行動にも注目が集まりました。この小池知事の動きというのはどう見ますか。

西浦:今回の選挙でも小池知事は、特定の政党の支援は明言しませんでした。過労による静養もありまして、このまま投票日を迎えるのではないかと思いきや最終盤になって都民ファーストにエールを送るなど、一気に動いたのです。国政への進出が取り沙汰される小池知事ですが、その動向には今後も注目が集まると思います。ただ小池知事、開催都市・東京のトップであります。なぜ今オリンピックを開催するのか、安全・安心が保たれるのか、納得する答えがないところに都民の不安や不満があるのではないかと思います。感染が拡大する中でも開催するというのであれば、どのように安全・安心を担保するのか、そして成功に導いていくのか、丁寧に説明する責任があると思います。

保里:太田さん、一方の政府はオリンピック・パラリンピック、そして総選挙を見据えてどのような対応の道筋を今、描いているのでしょうか。

太田雅志記者(政治部 官邸クラブ):まずは感染対策の切り札と位置づける、ワクチン接種を着実に進める方針です。与党内では徹底した感染対策により、東京大会を成功させた上で9月5日のパラリンピック閉幕後に衆議院の解散・総選挙に臨むという見方が強まっています。また与党内からはワクチン接種の進展した、できるだけ遅い時期の選挙が望ましいという声も出ています。菅総理としては感染状況やワクチン接種の進捗などを見極めながら、衆議院選挙のタイミングを判断していくものと見られます。

保里:オリンピックの開催を巡っていまだに賛否が分かれている中で、政府が果たしていくべき役割、そして責任は何だと考えますか。

太田:オリンピックの開幕まで2週間余りとなる中、今もなお開催の是非を巡って国民の意見が分かれているというのが実態です。こうした中、万が一、東京大会で感染者が増加するような事態となれば、国民の分断につながりかねません。残された期間、政府には開催の意義の説明に加え、実効性のある対策を示し、国民の不安や疑念を払拭することができるかが問われることになります。分断を回避し、国民をまとめていくことが今、政治に求められている役割であり、果たすべき責任であると思います。

井上:目下、焦点はまん延防止等重点措置がどうなるのか。それに付随して、オリンピックの観客がどうなるのかというところですね。