“廃炉時代”到来　積み残された課題

国内５基の老朽原発の廃炉が決まり、本格的な「廃炉時代」に突入する日本。これまで先送りにされてきた問題が顕在化している。廃炉で出る放射性廃棄物の処分場が決まっていないのだ。今年度から、浜岡原発１，２号機では、原子炉の周辺設備の解体作業に入る計画だが、放射性廃棄物の、敷地内での一時的な「保管」を表明。地元自治体から「処分場が未定では、将来も放置されるのではないか」と懸念する声が上がっている。一方、これまで１０基の原発を廃炉にしてきたアメリカでは、放射性廃棄物の処分場を集約化することによって確保したり、廃炉費用を圧縮できる廃炉専門会社に事業を委託したりするなど、効率化と計画の適正管理のための模索が行われている。廃炉に伴い発生する放射性廃棄物をどこにどう処分するのか…、誰が責任を持って廃炉が抱える課題を解決していくのか…。本格的な「廃炉時代」に入る今、検証する。