“家族”と認めてほしい　～同性パートナーシップ承認の波紋～

今月５日、渋谷区が条例に基づき、同性カップルを「結婚相当の関係」と認める証明書の発行を始めた。世田谷区でも事業がスタートし、さらに広がる気配を見せている。世界的には同性婚を承認する判断が相次いでいるが、日本では憲法で同性婚が想定されておらず「家族」と認められないため、生命保険の受取人になれなかったり、賃貸マンションの入居、病院での同席を拒否されたりするといった不利益を被ることが多かった。また、渋谷区の条例成立に対しては、「伝統的な家族観を壊す」などの反対意見も根強く、抗議のデモも行われた。国内に７％あまりとも言われる性的少数者の多くは、これまで自ら発言することを控えてきた。今回の証明書の申請にもなお躊躇する人はいる。多様化する「家族」を支えるしくみとはどうあるべきか。自治体による制度導入の波紋を検証し、現代の「家族」のあり方を考える。