景気の改善が予想通りに進めば、異例のゼロ金利政策を年内に解除して、利上げする意向を示しているFRB=連邦準備制度理事会のイエレン議長。“9月にも“といわれる中で、いつ行うのか、市場は固唾をのんで見守っている。世界が未曾有の経済危機に陥るきっかけとなった2008年9月15日のリーマン・ブラザーズの破綻からちょうど7年。景気を下支えするために各国が大胆な金融緩和を進める中で、いち早く立ち直ったのがアメリカ経済だ。経営破たんしたGM、クライスラーなど自動車メーカーが復活し、一時10%に達していた失業率は先月、ほぼ完全雇用に近い5.1%にまで改善、またことし4月から6月までのGDPは年率プラス3.7%となり個人消費、設備投資などいずれも堅調な回復を遂げている。一方でアメリカの利上げによって、資金が引き揚げられる新興国は経済が低迷している。トルコでは通貨リラが大幅下落し、ブラジルでは成長率がマイナスに陥るなど、深刻な影響が出ている。さらに新興国経済の減速の影響は日本にとっても、大きな懸念材料だ。アメリカ経済の実態とこれからの世界、そして日本経済の行方を展望する。
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