今月17日、川崎市にある簡易宿泊所で火災が発生、2棟が全焼し10人が死亡した。宿泊者の多くは高齢者で、生活保護を受けていた。焼け出された人の多くは、火災の後、別の簡易宿泊所に移ったが、「行くところがない」と今後も宿泊所に留まり続けるつもりだ。また、死亡した中には、48歳の男性も含まれており、自立を目指して働いていたという。川崎市は2年前から住宅確保支援員が巡回し、アパートへの転居などを促していたが「高齢の一人暮らしは不安」「病気で引越しはできない」など事情を抱え、留まらざるを得ない人が少なくないという。高度成長期、労働者向けに相次いで建設された簡易宿泊所が、行き場のない生活保護受給者の受け皿となる中、今回の火災が何を投げかけているのか、考える。
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