地方自治はどこへ ～「大阪都構想」が問いかけたもの～

５月１７日、人口２７０万人の大阪市を廃止して、東京２３区をモデルにした特別区を設けるかどうかを決める住民投票が行われる。いわゆる“大阪都構想”だ。投票は法律に基づくもので、賛成が反対を上回れば、２年後に大阪市が廃止されることが決まる。地方都市の地盤沈下が進む中、政令指定都市を廃し、財源と権限を大阪府に集中することで、地域の活性化をはかろうとする史上初の試みに、住民はどのような判断をくだすのか。横浜市など、地域活性化を目指す他の自治体の動きも取材し、少子高齢化でますます財源が限られる時代の、地方自治のあり方を考える。