ふるさと納税　ブームが問うものは

自分で選んだ自治体へ、実質的に住民税や所得税を移すことができる「ふるさと納税」制度。お礼に送られる和牛や魚介類などの“豪華な特典”が話題となり、今やその規模が急拡大、ブームともいうべき盛り上がりの中で年間の市民税を上回る“億単位の収入”をあげる自治体も次々と現れている。一方で特典内容の高額化がエスカレート、自治体間で人気とり競争、｢税収｣の奪い合いが生じるなど、行き過ぎとみえる面も出てきた。本来はお礼品の多寡で支持を集めるのではなく、優れた政策に対して寄付を集める、「市民が用途指定できる税」として制度化された面もあった。実際、モノで釣るだけでなく、いかに魅力ある政策を打ち出し、寄付（支持）を得られるか知恵を絞る自治体も出てきた。地方自治をよりよいものにするために、ふるさと納税をどう活用すればいいのか。各地で始まった多様な取り組みを紹介しながら、「税」と自治の関係について考える。