地方から日本を変える①
まちを潤す“にぎわい革命”

円安・株高により大企業を中心に業績の回復が進む一方で、その恩恵が届かず、人口減少に直面する地方。新年最初のクローズアップ現代は、逆境を打開しようと立ち上がった人々（＝地方人）に注目。地方から日本が活力を取り戻す道を２回シリーズで探る。１回目は、人口増加や集客力アップに成功した地域の取り組みを伝える。島根県隠岐諸島にある海士町（あまちょう・人口２３００）はこの１０年で島外から４３５人が移住、減り続けた人口はおととし増加に転じた。背景にあるのは、全国から「人を誘致」する独自の戦略だ。町は職員の給料を削減し、新たな起業支援を開始。その結果、カキの養殖やブランド牛などの新規ビジネスが次々と生まれた。一方、財政赤字が続いてきた岩手県紫波町（しわちょう、人口３万３千）は２年前、町の中心部に体育館・飲食店・学習塾などが入った複合施設を作り、年間８０万人が集うようになった。施設の建設に使ったのは、補助金に頼らない官民連携の新たな手法だ。町が潤い、賑わいを取り戻した現場から、地域再生のヒントを探る。