道路の陥没など、老朽化した水道管の破損が原因で起こる事故が相次いでいる。道路陥没に限らず、破断、漏水など、水道管破損による事故は増える一方で、年に数千件に達する。水道管は法定耐用年数が40年と、道路や橋梁など他のインフラより傷みが早いため、いま一気に更新ピークを迎えているのだ。背景には、水道事業の担い手である地方自治体が新規敷設を優先し、長期的な更新計画を後回しにしてきたことがある。重くみた国は今年、自治体に対し更新計画の策定を促した。すでに全国各地で水道料金の値上げ検討が始まり、中には4割近いアップを決めた所もあり、暮らし圧迫の懸念がでている。しかし値上げだけで更新を完了することは現実的には困難だ。水道管をどこまでどう補修し、事業として維持するのか。住民を巻き込んでの合意形成模索の動きをみる。
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