公共データは宝の山
～社会を変えるか？オープンデータ～

国勢調査や家計調査など行政機関に眠る膨大なデータを一般公開する「オープンデータ」。経済波及効果は日本でおよそ５兆円に上るとされ、企業がビジネスに活用するケースが広まっている。ある介護ベンチャー企業は、厚労省が提供する介護事業所のオープンデータを活用してケアマネの負担軽減につながるサービスを提供。3年後に売上げ6億円を目指すほどビジネスが急拡大している。さらに先進地のアメリカでは５００以上の企業がオープンデータを使ったビジネスを手がけ、なかには犯罪データをもとに「犯罪予測」サービスを提供する企業まで登場。全米で５０以上の警察がこの企業と契約している。その一方で、オープンデータは情報の組み合わせ方によっては個人が特定される「モザイク効果」と呼ばれるリスクが潜むことも専門家から指摘されている。公共の利益のために集められた行政データをどこまで公開しどう利用すればいいのか、日米の活用の現場から考える。