精神科病床が住居に？
長期入院は減らせるか

日本の精神科病床の数は30万を超え、他の先進国に比べて突出して多いと言われる。患者の症状が改善されても地域に戻ることができない「社会的入院」はこれまでも課題とされてきた。今月、厚労省は問題の解消に向け、病床の大幅削減の方針を打ち出した。しかし退院者の受け皿として、削減した病床を居住施設に転換することを認めたため、「敷地内での退院」は地域で暮らすことにならないと、患者や家族ら3200人が、国に対し方針撤回を求めて抗議声明を出す事態となっている。「当事者不在」のまま進められてきた政策に翻弄され、数十年に渡る長期入院を余儀なくされてきた患者たちの実態を取材。病床削減に取組む地域の実例も交えながら、今後の精神科医療のあり方を考える。