先進国最低水準の食料自給率、進まない農地の規模拡大や担い手不足など日本の食を支える基盤が揺らぐなか、先月打ち出された新たな成長戦略。農業分野の大きな柱が農協改革だ。戦後、農協は食糧の供給に一定の役割を果たしてきた。そのため不安を抱える農協がある一方で、コメの流通改革や外食向けの生産に取り組むことで強固な全国組織からの自立を目指す農協も現れている。こうしたなか広がるのが、農協を通さず生産から流通販売まで手がける脱農協の動きだ。食の安定供給のために、どうすれば消費者の支持を得ながら、農家に所得向上をもたらす“実りのある農業改革”を実現できるのかを考える。
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