途上国で生産され、世界中に供給される安くて質の高い製品。グローバル化が進む中、より安いコストの生産現場を求める流れは強まるばかりだ。しかし今、そうしたグローバル企業の活動に厳しい視線が注がれている。国際的なNGOなどが、児童労働や過重労働など、人権を軽視した労働を黙認している企業を探し出し、国際世論に訴えて、不買運動も含め厳しく糾弾しようとしているのだ。こうした中、日本のグローバル企業も、途上国で委託している生産活動で問題があれば、企業イメージを大きく損ないかねないとして、委託先や取引先の隅々まで労働実態をチェックする必要に迫られている。番組では、ミャンマーなどでのNGOの労働実態調査を取材するとともに、海外の生産現場で人権をいっそう重視し始めた日本企業の取り組みを追い、今後のあり方を考える。
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