今、ビジネスや地域社会の現場で消費者や住民に対して、“共感”を作り出し、人を動かすという新しいアプローチが広がり始めている。警察は威圧的な警備を改め、群衆の心に寄り添った“共感”によって騒動を収束。大津波に備える自治体では、住民に“共感”を持たせる専門スキルを持った仲介者を育成、意見が分かれる防災計画の合意形成を狙う。企業では、SNSを利用して消費者の間に商品への“共感”を戦略的に作りだし、購買に結びつけるという巧妙なマーケティングを展開し始めている。いずれもこれまでの手法が行き詰まり、「いいね!」に代表される“共感”によって閉塞状況を抜け出そうという動きだ。人を動かす原動力として注目される“共感”の力とその危うさについて考える。
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