司法試験に合格したものの、就職に苦戦する弁護士が急増している。やむをえず、いきなり独立開業する“即独(ソクドク)”も増えている。背景にあるのは、「より利用しやすく、頼りがいのある司法」を目指した10年前の司法制度改革に伴う法曹人口の拡大政策だ。司法試験の合格者を増やした結果、この10年で弁護士の数は1.6倍の3万人に急増。一方、法曹育成の切り札としてスタートした法科大学院では、合格率が低迷し、志願者が激減。更なる合格者増を求める声があがっている。こうした中、企業やNPOの一員となって法律のスキルを活かす“組織内弁護士”も登場。既存の弁護士像にとらわれない活動で市民に役立とうという動きもひろがっている。激変する弁護士の現状を取材し、司法改革が掲げた“身近な司法”の実現に向けた課題を見つめる。
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