“市民ファンド”が被災地を支える

二重ローンなどの問題で再建資金が調達できず困っている被災地の企業を支援しようと、市民から少額の投資を募るファンドが相次いで設立され、すばやい復興につながると注目されている。気仙沼のフカヒレ販売会社や陸前高田での醤油メーカーなど地場産業１１社が共同で投資を募ったところ申し込みが殺到。投資は一口１万円で半分は寄付に充てられ、残りは数年で返済する。それに加えて、商品を受け取ったり、サービスを受け取ることが出来る。ブログやツイッターなどを通して経営者を身近に感じながら企業再建に「参加」している実感をもてると人気を呼び、投資分野も農業や森林、プロスポーツなど広がりを見せている。１４００兆円もの個人資産が眠る日本経済を動かせるか、市民金融の可能性を探る。