この夏、北海道倶知安町の山林が香港企業によって密かに買収されていたことが判明。買収劇の周辺取材を進めると、日本の森林が外国資本の投資マネーの受け皿となっている状況がが明らかになってきた。さらに、日本では林業不振から山を手放したいという地主が増え、中国の投資家に山林を売り込むグループまで登場した。その一方で、日本では、土地の所有権が極端に強いため、外国人による森林の乱伐や水源の枯渇を食い止める有効な手段がなく、国が進める森林再生事業も進まないという問題もある。山林買収騒動を通して森林行政のあり方を考える。
みんなのコメント