どうなる郵政　“見直し”のゆくえ

「郵政民営化」の大幅な見直しを進めてきた民主党政権は、今月にも、新たな法案の骨格をまとめる。完全民営化をめざした小泉路線を転換し、政府が関与する公的な企業として、全国一律のサービス提供を義務づける事などを柱としたものだ。いわば、「地方に優しい郵政」へ転換することにしたのだ。しかし、過疎地でのサービス維持がコストの増大になる、また政府の関与によって民業圧迫になるなど、批判の声も強い。さらに、郵便局が一時閉鎖した過疎地では、農協やコンビニが郵便局の役割を補完をしてくれるため、復活は不要だという声もある。見直しは、私たちの暮らしや日本経済にとって正しい選択なのか。３００兆円もの資金を効率的に運用するという民営化の理念は生かされるのか。法案作りの中心、大塚副大臣を招き、新たな郵政の課題を問う。