企業は農業を救えるか？

今、全国で企業の農業参入が急増している。これまで企業参入の障壁となってきた農地法が改正され、今月施行されるためだ。食品偽装などが相次ぎ、消費者の安全志向が高まる中、新たなビジネス開拓分野として注目されているのだ。受け入れる地方自治体も、誘致に躍起だ。担い手不足による耕作放棄地の増加に歯止めがかからず、最後の切り札として全国の自治体では、競い合うように企業の誘致に躍起になっている。茨城県牛久市では、荒れ果てた耕作放棄地を再び整備し、農機具のリースなどの補助金を用意するなどして、大手スーパーを誘致、すでに出荷作業が始まっている。その一方で、突然の大手スーパーの参入に、農家の間には動揺も広がっている。自給率が危険水域に達し、待ったなしの対策が求められる中、企業は本当に”最後の担い手”として農業を救えるのか？企業の農業参入の最前線に密着し、日本農業の未来を考える。