政治主導によって税金のムダ遣いをなくすことを目指す鳩山政権。その切り札として政府の行政刷新会議が取り組んでいるのが、国会議員をリーダーとする仕分け人が公開の場で事業の必要性や効果を判断する「事業仕分け」だ。447事業を対象にのべ9日間に渡って行われた。仕分け人などへの密着取材からは、「天下り」や「特別会計」といった国の事業にひそむムダ遣いの構図が見えてきた。一方で、仕分けの判断基準や優先順位などへの疑問も指摘されている。文部科学省所管の「科学技術振興機構」と経済産業省所管の「中小商業活力向上事業」の現場を取材したところ、子供たちの教育や身近な暮らしへの影響も浮き彫りになった。今後の予算編成で、事業仕分けの結果が来年度予算案にどう反映され、私たちの暮らしにどう影響するのか。事業仕分けで浮かび上がったムダ遣いの実態とその手法の課題に迫る。
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