崖っぷちと言われて久しい日本農業。高齢化する一方の担い手、迫る貿易自由化。新政権はこれまでの農政を転換、すべての農家を対象に他産業並み所得を補償する”戸別所得補償制度”の導入を目指している。しかし、補償額の算定や耕作実態の確認など事務作業は膨大になると見られ、さらに、小規模農家の救済と産業としての農業の強化は両立しないのでは?など、多くの課題が指摘されている。番組では、一足早く今年から稲作農家に対する所得補償制度のモデル事業をスタートした新潟県の取り組みと、”農家への財政支援”と”農地の集約による生産性の向上”を両立させたフランスの農業政策を取材。注目の新政策「戸別所得補償制度」の課題を検証する。
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