マニフェストの実現に向け、次々と政策を打ち出す鳩山新政権。今、その波紋が全国各地に広がっている。前原国土交通大臣は、国が直轄する48のダム事業について、原則として一時凍結すると発表。地方では、国の方針のもと長い議論を重ねてきたダム建設について、一転して「建設中止」を告げられ、大きな衝撃が広がっている。先週から今週にかけて、次々に地方自治体の首長や担当者が急遽上京し、前原大臣に陳情するなど、対立の構図が明確化しつつある。さらに、新政権の方針に、地方の民主党議員が反対する姿勢を見せるケースも起き、「中央の理想」と「地方の現実」とがぶつかり合う事態となっている。政治主導を掲げる新政権と、突然の政策転換に戸惑う地方。北海道や四国、九州など各地に広がる波紋を追い、政権交代によって地方に何がおきているのかを伝える。
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