シリーズ　アジア新戦略（１）　“国づくり”をビジネスに

シリーズ第１回は、アジアの国づくりを支援する、新たなビジネスモデル。成長が続くベトナムなどで急速に高まるインフラ需要に応えようと、日本の企業が、発電所や高速道路、鉄道などの運営に乗り出している。これまでのように「作って終わり」ではなく継続的に収益が得られ、貢献にも繋がるのがメリットだ。国もこのビジネスを新たな成長戦略と位置づけ、「ＰＰＰ」という官民連携の新たな事業手法で企業の進出を支援している。また、こうした事業によって、これまで注目されなかった貧困国にも投資が集まっている。バングラデシュでは、ＮＴＴドコモが巨額の資本を注ぎ携帯電話の普及を進める。また、手作業で行われている銀行の事務をＩＴ化し、経済の基盤を作ろうというプロジェクトも産学連携で進む。将来は、１億6000万の国民に多機能カードを普及させ、ライセンスフィーやメンテナンスで利益をあげる大きなビジネスに育てようとしている。活発化する「支援型ビジネス」の可能性と課題を探る。