失業率５．２％　自治体の苦闘

今日発表された５月の完全失業率は過去最高に迫る５．２％。背景には、相次ぐ工場の閉鎖がある。ＮＨＫが行った初めての実態調査によると、閉鎖された従業員５０人以上の工場は今年上半期だけで４０か所、１年後には１００か所になり、１万５千人の雇用が失われると見られる。しかも、雇用と経済を全面的に工場に依存してきた地方の中小都市で工場閉鎖が相次いでいるため、都市そのものの機能が縮小し、過疎化・高齢化が加速する兆候が出始めている。２つの工場が閉鎖し１０００人が職を失われようとしている鹿児島県出水市では、既にサービス業の衰退が始まり、税収の低下による公共サービスの低下も懸念されている。どうしたら食い止められるのか。岩手県北上市では、技術者の育成や研究施設の建設など自治体が企業と一体になって工場を留置、新しい産業システムを作り出そうとしている。北陸では富山・石川・福井の３県が連携して地場産業を支援し、国際競争力の強化に乗り出した。失業率悪化の中、地方で進む都市縮小の構図と、それを回避しようという自治体の挑戦を追う。