景気後退の中、価格破壊が進んでいる。特に顕著なのがデジタル家電。ノートパソコンも地デジ対応液晶テレビも今や2万円台。いずれも機能を絞り込むことで価格を抑えている。例えばパソコンはインターネットとメールに特化している。こうした格安デジタル家電で日本市場を席巻しているのが台湾企業。これまで日米の企業から生産委託を受け成長を続けてきたが、最近は独自製品の開発に力を入れていて次々とヒット商品を生み出している。一方、これまで高機能製品を追求してきた日本企業は劣勢に立たされている。デジタル家電をめぐる日台の攻防と日本企業の行く末を考える。
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