故郷(ふるさと)はよみがえるか
～検証・過疎対策の大転換～

今年3月、国の過疎対策が大きく変わる。これまでの公共事業中心、つまり「モノによる支援」から「人による支援」に転換するのだ。始まるのは「集落支援員制度」。過疎に悩む全国の集落に専門の相談員を置き、集落の課題や要望（例えば、高齢者の交通手段や農林業の人手不足など）を聞き取る。そのうえで対策案を作り、市町村と連携して実現を図る。その人件費や活動費を国からの交付税でまかなう仕組みだ。背景には、昭和４５年の過疎法制定以来、道路や施設建設などに合計７５兆円の予算が注がれながら過疎化がストップしなかったことがある。この新制度には可能性と課題が混在する。モデルの一つとなった新潟県の限界集落には、活気が戻りつつある一方で、集落支援員の人選やバックアップ体制、活性化策の継続性など解決すべき課題も多い。過疎対策の「最後の一手」とも言われる新制度を実り多きものにするために何が必要なのか、検証し提言する。