北朝鮮　“テロ指定解除”　試される日本外交

今月26日、北朝鮮が核開発計画の申告を行ったのを受け、アメリカは北朝鮮のテロ支援国家指定解除の手続きに着手した。アメリカは「完全な申告」を目指していたが、北朝鮮の申告には核兵器が含まれず、ウラン濃縮計画やシリアへの核技術協力についてはあいまいな表現にとどまった。アメリカはなぜいま、テロ指定解除に踏み切ったのか。拉致問題の進展がなければ指定解除に反対するとしていた日本は、今回の動きをどのように受け止めているのか。そして、拉致被害者の家族たちはいまどのような思いを抱いているのか。各関係者の証言をもとに検証する。