国民が、殺人や強盗など重罪事件の判決に関わる「裁判員制度」。来年5月に始まることが決まった。しかし世論調査では、参加したくないと答える人が8割。最大の理由は「裁く責任の重さ」だ。「冤罪」の恐れや「死刑事件」に関わることへの不安…。かつて渦中にいた冤罪被害者や元裁判官からは、市民が難事件を裁く重さに耐えられるのか疑問の声が挙がり始めている。一方、「市民感覚の反映」という制度の目的そのものの実現も大きな課題となっている。模擬裁判に参加した人から、「プロの裁判官の意見に引きずられた」「判決に意見が反映されたと思えない」といった声が相次いでいるのだ。制度が始まると中身は極秘になる裁判員制度。複数の模擬裁判に密着し、今その課題を考える。
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