米同時多発テロ５年【１】　“テロとの戦い”問い直すアメリカ

３０００人近い命が失われた米同時多発テロから５年。いまアメリカでは、アフガニスタンやイラクで「力による民主化」を進めてきたブッシュ政権の”テロとの戦い”を問い直す動きが広がっている。ＡＢＣの調査では、テロ直後９０％を超えた戦いへの支持は今月５０％を割った。一貫して戦いを支持してきた保守層からも疑問の声は出され、ある南部の基地の町では”大義”への疑念から除隊希望が相次ぐ事態が起きている。ネオコンの一翼を担ったフランシス・フクヤマ氏は最近の著書で「力による民主化」を痛烈に批判、中間選挙を控えた身内の共和党議員からも、公然と距離を置く動きが出ている。何が戦いを問い直させているのか、ブッシュ政権の支持基盤の取材から探る。