消費者金融会社に対して「払いすぎた借金を返して欲しい」という訴えが、全国で相次いでいる。焦点になっているのは「グレーゾーン金利」。利息制限法(年15~20%)を超えているにもかかわらず、出資法(年29.2%)の範囲にとどまるため、一定の条件の下で許されてきた利息分である。貸出残高11兆円にのぼる消費者金融では、グレーゾーン金利での貸付けが日常的に行われている。その一方で個人破産は18万件(2005年)に及んでいる。こうした中、金融庁ではグレーゾーンの廃止をにらんで、懇談会で議論を始めた。しかし、低い利息制限法に一本化すべきという意見と、逆に上限金利を下げたら、お金を借りられなくなる人が出て、ヤミ金融の被害が増えかねないという意見が真っ向から対立し、結論は出ていない。「グレーゾーン金利」の最前線を取材し、消費者金融の金利のあり方について考える。
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