銀行の窓口で販売されている変額型の個人年金保険を巡りトラブルが急増している。個人年金保険とは生命保険会社の商品。金融自由化によって3年前、銀行の窓販が解禁された。以来、金融知識が乏しい高齢者が、リスクを充分に理解しないまま購入するケースが頻発し、国民生活センターには苦情や相談が年々倍増している。中には窓販による契約はクーリングオフが効かないため、解約手数料などで99万円もの損失を被った高齢者もいる。問題の背景には、手数料収入を狙って販売戦略を強化する銀行と、窓販での消費者保護のルールが曖昧なことにある。2年後に迫る保険商品の銀行窓販全面解禁を前に、銀行や国はどうすれば消費者保護の制度を築くことができるのか検証する。
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