攻防　三位一体改革

『地方にできることは地方に』という小泉首相の掛け声で進められてきた「三位一体改革」。 先週、政府・与党は、補助金削減の具体的な内訳などを盛り込んだ最終案を決定した。「三位一体改革」とは、国から地方への「補助金」を削減し、削減額に見合った額の「税源」を国から地方に移譲することで、地方の権限を拡大。さらに、自治体間の財政力の格差を国が調整する「地方交付税」を見直すことで、地方の行財政改革を促す、というもの。中でも、大きな焦点となったのは「補助金」の削減で、地方自治体や補助金を所管する中央省庁、それに与党の利害が複雑に絡み合い、調整は最後まで難航した。 「補助金」の削減を巡る攻防の舞台裏や、「三位一体改革」を受けて歳出削減や独自課税で活路を見出そうとする地方自治体の取り組みを追う。